全国紙管工業組合

HOMENEWS地区部会青年部会会員専用
理事長挨拶 組合概要 組合沿革 事業内容 組織図

組合沿革

管製品の我が国での生産は、紡績技術が明治初年に導入され、当初巻芯として木管が使用されていましたが、明治の後年になって一部紙管が使用されるようになりました。時を同じくして、京都において呉服反物の芯としての需要が出始めてきました。第2次世界大戦中、金属製の容器が紙製容器に代替えされ、戦後、製紙用、フィルム用等のコアーとしての需要が加わる事によって、各分野で多岐に渡る用途開発がなされました。しかし、需要の急激な増加を見たのは、技術革新によって我が国経済が高度成長を果たした昭和35年以降の事であり、これと全国紙管工業組合の設立の動きが一致した事は、必然性によるものと言わざるを得ません。

昭和40年(1965) 全国紙管工業会の結成
昭和41年(1966) 全国紙管工業会を発展的に解散
全国紙管工業組合の創立総会開催
昭和42年(1967) 通商産業大臣より、工業組合設立認可、大阪法務局への設立登記
紙管製品製造業が中小企業近代化促進指定業種として決定交付される
昭和43年(1968) 全国組織として活動するため、東部地区部会、中部地区部会、西部地区、京都巻芯部会を発足
中小企業近代化促進法に基づく基本計画、実施計画の策定業務を開始
昭和45年(1970) 紙管製造業近代化促進中央推進協議会並びに専門委員が通商産業大臣より委嘱される
昭和46年(1971) 紙管製造業の近代化を促進するため、日本紡織紙管工業組合との合同会議を開催し、近代化基本計画に基づき構造改善事業に取り組む
昭和47年(1972) 北陸地区部会の発足
昭和48年(1973)

第1次石油ショックによる物価の高騰に対処するための総需要抑制策、その後の不況を乗り切るための構造改善事業、公害防止対策等の企業環境の悪化対策として、構造改善事業も含めた近代化促進法指定業種の延長が認められる
組合員以外も含めた地区部会として、東部地区紙管協議会、東海地区紙管同業会、西日本地区部会と共に、紙管同士会、西部紙管懇話会が発足

昭和49年(1974) 不況対策として、雇用状況調査を行うと共に、雇用調整給付金の支給対象業種の申請を行う
昭和51年(1976) 工業組合創立10周年記念式典の開催(東京 中野サンプラザ)
昭和53年(1978)

第1委員会(労務、組合関係)、第2委員会(原材料、宣伝広告関係)、第3委員会(情報、技術関係)の3委員会の設立
各委員会により各種アンケート調査の実施

昭和55年(1980) PACK EXPOの見学と米国紙業、紙器工業の視察
昭和56年(1981)

INTERPACK’81とヨーロッパ紙管業視察団22名が研修旅行を行い、欧州紙管工業専門視察団報告書を作成
2度に渉る西独紙管メーカーの見学受入

昭和57年(1982) 西独、オーストリア、スイスの紙管業者の見学受入
昭和59年(1984) INTERPACK’84とヨーロッパ紙管業視察団16名が研修旅行を行う
昭和61年(1986) 工業組合創立20周年事業として「東京パック」に紙管製品を展示する
平成2年(1990)

「紙管業界の将来について」のアンケート調査を実施、調査結果を通じて各組合員の3年後、5年後の展望を探る
INTERPACK’90と西独紙管工場見学、フィンランドENSO社紙管原紙工場視察団(28名)が視察旅行を行う
紙管原紙製販需懇談会の要請を受けて、紙管業界、紙管原紙業界、紙管原紙流通業界の各委員によって「紙管原紙規格」「紙管原紙規格(試験方法)」案を作成
名古屋キャッスルホテルに於いて工業組合創立25周年祝賀会を開催

平成4年(1992) 「′92東京パック」に紙管製品を展示する紙管古紙の処理が問題となり、製販需懇談会で討議され「紙管古紙再活用分科会」を発足し、現状把握とシステム化の具体化に向かって協議する
平成5年(1993)

事業活動のPRとして「THE PAPER TUBE」を発刊
「紙管業界景気動向調査」のアンケート調査を実施、品種別売上高、製品価格、原材料価格の実績と比較及び将来の見通しを探る

平成6年(1994) 「中小企業労働力確保法」の認定申請のため、大阪府中小企業団体中央会による「労働力確保組合集中指導」の事業を行う
平成7年(1995)

大阪府より「中小企業労働力確保法」の認定を受け、労働時間短縮、職場環境及び福利厚生の改善計画事業を行う
工業組合創立30周年記念式典を大阪新阪急ホテルに於いて開催

平成8年(1996) 「紙管製造機械及び関連設備の最新情報説明会」を機械メーカー4社が最新機械のビデオ等による説明会を開催
平成9年(1997)

「紙接着の科学」についての研修会を実施、全日本紙管原紙工業組合へも参加を呼びかけ、総勢87名の参加を得た
組合E−メールを開始

平成10年(1998) 組合の今後の健全な発展を図ると共に、企業の合理化、近代化、市場動向について研究し、時代に即した人格の向上並びに親睦を図る事を目的に青年部会が発足した
平成11年(1999)

「紙について」の研修会を実施、関連団体各社、総勢105名の参加を得た
6年間に亘り実施して来た労働力確保法推進事業が終了、最終報告書を作成した

平成12年(2000) 日本紡織紙管工業組合の解散に伴い、組合の定款の変更を行い紡織用紙管製造各社も加入出来る体制を整えた
平成13年(2001) 紙管製品に関する国際情報の収集のために国際情報委員会を発足
平成14年(2002) PRO PACK 2003 IN BELJING&中国紙管業界視察ツアーを実施
平成15年(2003) 大西先生による「トヨタ生産方式入門」についての研修会を開催、好評を得て来年度も開催を決定
組合のコミュニケーション推進のため、IT委員会を発足
平成16年(2004) 青年部会により紙管用語集を発刊
大西先生による第二弾の研修会「生産性向上を達成する現場改善活動」を開催、95名の参加を得る
平成17年(2005) 創立40周年記念事業の40周年記念事業の一環としてINTEREPACK2005と関連業界視察旅行を実施
創立40周年記念式典及び祝賀会を大阪新阪急ホテルに於いて開催
「5S活動の進め方・問題解決の手法」の研修会を実施、関連団体各社、総勢131名の参加を得た
平成18年(2006) 大西先生による第3弾の研修会「トヨタ生産方式による目で見る管理の進め方・新規分野進出7つの成功法則」を開催。94名の参加を得る
青年部会が「レンゴー葛熬テ工場」にてレンゴー樺キ谷川常務による古紙についての講演会と工場見学を実施した
平成19年(2007) 原油や古紙価格の上昇による原材料の値上げと言う環境下で推移
とくに主原料である紙管原紙は一昨年5月に10%の値上げがあったのに、さらに9月から15%と言う大幅な値上げで、この2年弱の間に25%ものアップが強行され大きな影響をもたらした
紙管一筋50年のカオル工業赤柴会長に講演を依頼、組合員以外に製紙業界、流通業界から113名もの参加を得て実施、長年培われた紙管製造技術を拝聴した
2008東京国際包装展に出展決定、実行委員会を発足した
平成20年(2008)  3年連続の原料値上となり、トータル3年間で45%にも達する紙管原紙値上を強いられた。さらに、金融不安に端を発する世界同時不況の影響で大幅な受注減となり、かつてないほど厳しい一年であった。
 紙管工業組合の取組をユーザー、関連業界、一般企業に広く知ってもらうために、「2008東京国際包装展」に出展し、5日間で542名の来場を得、成功理に終了した。
平成21年(2009)  世界的な景気後退が依然として影響を与え、我々紙管業界も年度当初は昨年から続いた大きな需要減のため30%もの売上減となり、その後は徐々に回復が見られたものの年度を通じて厳しい環境下に置かれることとなった。
 「紙管製造基礎技術の最新動向」と題し合同研修会を名古屋市のホテルルブラ王山で開催し、組合員以外も含め過去最高の158名もの参加を得、成功理に終了した。
 環境適正要求が高まってくる中カーボンフットプリント制度の施行に備えるため、制度の勉強を開始した
平成22年(2010)  CFP委員会では、独自で紙管用のPCR原案を作成することにした。
 昨年に引き続き10月に「紙管製造基礎技術の最新動向パートU」と題し、研修会を開催し、過去最多となる162名の参加を得た。
平成23年(2011)  円高、自然災害、電力不足等の日本経済が厳しい環境下にある事に加え、紙管原紙の値上げが強行され、当業界としては、大変苦しい状況に立たされた。
委員会編成として、PR委員会とIT委員会を統合し「PR・IT委員会」を設置、
そして新委員会として、労災事故の撲滅に役立てることを目的とした「安全衛生委員会」を発足した。
平成24年(2012)  10月に名古屋において、『カーボンフットプリント(CFP)制度とLCAについて』の合同研修会を開催し、125名の参加を得た。 青年部会において、紙管用語集編集委員会を立ち上げ、紙管用語集第2版を作成した。
平成25年(2013)  委員会編成として、PR・IT委員会を広報委員会と名称変更、新委員会として「コンプライアンス委員会」を発足した。
 平成26年4月1日よりの消費税増税に伴い、「消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為の実施届出書」・「消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の実施届出書」を公正取引委員会へ申請した。
 10月に名古屋において「コンプライアンスと紙管製造機械の基礎知識」の合同研修を開催し、過去最多となる173名の参加を得た。
平成26年(2014)  消費税増税に始まったこの年は、その前後の需要変動に加え、紙管原紙価格高騰の圧力を受けて、業界が混乱の兆しを見せた。
 その一方で当組合は、コンプライアンスに関する勉強会の開催や研修会でのアンケート開始、更には、毎年の労働条件調査結果を「業界白書」として発刊するなど、組合活動をさらに活発化させた。
 また、建築家坂茂氏が、紙管を使った建築物で社会貢献を重ねプリツカー賞を受賞された。


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