経済産業省:「職場における積極的な検査等の実施について(報告依頼)」の廃止についての周知のお願い
職場における抗原定性検査キットを活用した検査の取組状況を把握するため、令和3年7月6日付事務連絡「職場における積極的な検査等の実施について(報告依頼)」において、「当面の間、事業者が、抗原簡易キットを購入する場合、購入個数について、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室宛てに報告を求めること」としていたところです。
一方、令和4年3月16日(同年7月30日改正)付事務連絡「B.1.1.529系統(オミクロン株) が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」により、ハイリスク施設等以外の事業所においては、保健所等による積極的疫学調査及び濃厚接触者の特定・行動制限を求めないこととしております。
また、抗原定性検査キットのOTC化や、令和4年9月12日(同年月22日改正)付事務連絡「Withコロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて」において、「症状が軽いなど、自宅で速やかな療養開始を希望される方は、抗原定性検査キットでセルフチェック」する旨、お示ししたところです。
こうしたことを受け、本事務連絡を廃止し、あわせて令和4年11月末をもって以下の報告用フォームの運用を終了いたしますので、会員企業への周知をお願いいたします。
