内閣府・こども家庭庁:【周知ご依頼】こども・若者の性被害防止のための啓発等について

令和5年7月26日「第8回性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議」及び「第13回こどもの性的搾取等に係る対策に関する関係府省連絡会議」の合同会議にて、「こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」が決定されました。

同パッケージでは、こども・若者に対する性犯罪・性暴力の根絶を切望する社会全体の声を真摯に受け止め、その実現のため、「加害を防止する強化策」、「相談・被害申告をしやすくする強化策」、「被害者支援の強化策」の三つの強化策を掲げ、これらを速やかに実施することとしています。

また本年の8月及び9月の2か月間を「こども・若者の性被害防止のための緊急啓発期間」とし、期間中、

①加害の抑止(今般の刑法改正等の趣旨・内容等の周知徹底)[、②相談窓口の周知、③こどもや若者への性犯罪・性暴力を見逃さない機運の醸成(第三者が被害に気付いたときの適切な対応、二次被害の防止等)の観点から、政府を挙げた啓発活動を集中的に実施することとしており、関係機関・団体の皆様におかれましては、各機関・団体内で周知いただくなど、この活動が広く実施されるようご理解・ご協力をお願いします。

以下ご参考として資料の文言抜粋や、関連ウェブサイトのリンクなど掲載しておりますのでご確認いただけますと幸いです。

【参考資料1】

 「こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」(抜粋)

(令和5年7月26日「第8回性犯罪・性暴力対強化のための関係府省会議」及び「第13回こどもの性的搾取等に係る対策に関する関係府省連絡会議」の合同会議決定)

Ⅰ 三つの強化策の確実な実行

1 加害を防止する強化策

(4) 児童・生徒等への教育啓発の充実

② 小学生・未就学児やその保護者等に対し、「生命(いのち)の安全教育」の教材の活用等により、プライベートゾーン等について、分かりやすく、親しみやすい形での啓発を行うキャンペーン活動を実施する。(こども家庭庁、文部科学省)

2 相談・被害申告をしやすくする強化策

(3) 子育て支援の場等を通じた保護者に対する啓発

① こどもの被害については、最も身近な立場にある保護者が、被害に遭ったことのサインを見逃さないこと、被害の聞き取りの過程でのこどもの記憶への影響(いわゆる「記憶の汚染」)を避けることや、速やかに専門機関に相談すること等を含め、的確に対応することが求められる。さらに、性被害がこどもに与える影響やトラウマに関する基礎的な知識を持つことも重要である。このため、保護者として身に付けることが望ましい知識等について、関係府省が連携して啓発資料等を直ちに作成し、学校、保育所、地域子育て支援拠点事業所、母子保健等を通じて保護者への周知を図る。(こども家庭庁、内閣府、文部科学省)

【参考資料2】

性犯罪・性暴力の被害に遭われたこどもや若者が利用することのできる相談窓口として以下がございます。

・「#8103 (ハートさん)」

都道府県警察の性犯罪被害相談電話 (全国共通番号)

・「#8891 (はやくワンストップ)」

性犯罪・性暴力被害者のためのワントップ支援センター (全国共通番号)

・「 Cure time (キュアタイム)」

性暴力に関するSNS相談

https://curetime.jp/

・「親子のための相談LINE」

SNS相談システム

https://www.cfa.go.jp/policies/jidougyakutai/oyako-line/

・「こどもの人権110番」

こどもの人権に関する電話相談窓口 0120-007-110 (全国共通・無料)

https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken112.html

・「SNS (LINE) 人権相談 」

SNS (LINE) を利用した人権相談

https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00034.html

・「こどもの人権SOS-eメール」」

スマートフォン・パソコン等から利用できるインターネット人権相談受付窓口

https://www.jinken.go.jp/soudan/PC_CH/0101.html

【参考資料3】

内閣府では相談窓口周知のための啓発カードをご用意しております。

以下のウェブサイトからも御覧いただけますのでご活用いただけますと幸いです。

https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/seibouryoku/index.html#card

また、内閣府において、X (旧Twitter) でもポストしております。

(ログインして御確認ください。)

【参考資料4】

 こども家庭庁と内閣府男女共同参画局の共同で、「こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」に基づき、保護者やこどもに関わる大人向けの啓発資料(別添PDF)を作成しております。

※ 啓発資料は以下のウェブサイトからも御覧いただけます。

https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/seibouryoku/index.html#card