経済産業省:【周知ご依頼】「標準的な運賃」改正につきまして(国交省物流・自動車局より)

本日は国交省物流・自動車局より、標記の件について会員企業の皆様への周知にご協力いただきたくご連絡しております。

トラック運送業については、令和5年6月に取りまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」において、荷待ち・荷役に係る費用、燃料高騰分、下請けに発注する際の手数料等も含めて、荷主企業等に適正に転嫁できるよう、「標準運送約款」や「標準的な運賃」について所要の見直しを図ることとされたところです。
このため、国土交通省、経済産業省、農林水産省等の行政機関、学識経験者、荷主団体、物流事業者団体等を構成員とする「標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会」を立ち上げ、「標準的な運賃」及び「標準運送約款」の 見直しに係る論点整理と方向性について、今まで議論を行ってきたところ、「標準的な運賃」につきましては、年度末の告示に向けて準備が進んでいるところです。

■標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会：https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000117.html
■標準的な運賃：トラック事業者が自社の適正な運賃を算出し、荷主との運賃交渉に臨むにあたっての参考指標として、 「標準的運賃」 制度を創設(令和2年4月告示)。
(概要：https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001716199.pdf)

本検討会において、「提言」及び「標準的な運賃(案)」がまとめられておりますので、下記リンク先において公表されている「提言」及び「標準的な運賃(案)」について、会員企業様に広くご案内頂きたく存じます。

■提言：https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001716200.pdf
■告示案： https://www.mlit.go.jp/common/001717328.pdf

またご質問がある場合は、添付質問票にご記載いただき国交省にご提出いただきますようお願いいたします。
ご質問の送付につきましては、貴団体でとりまとめていただく必要はなく、会員企業様より直接国交省へご提出いただいて問題ございません。

■留意事項
・質問がある場合には、別添の質問票に記載いただき、2月16日(金)までに、下記メールアドレスまでお送りください。送付の際は、エクセルのファイル名に企業名や団体名を入れていただけますと幸いです。
【質問票の送付先】国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課　hqt-g_tpb_kmt@ki.mlit.go.jp

・任意回答とさせていただいておりますアドレス宛に、質問内容について確認の連絡がくる場合がございます。
・大変恐れ入りますが、送付いただきましたご質問につきましては国交省が作成する「解説集」にて回答することとなります。「質問」を類型化、選別し、「解説集」にて回答するため、個別の回答は出来ないことをご了承ください。