経済産業省:【御周知依頼】(中小企業庁)2026年3月価格交渉促進月間について
政府では、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取組を進めております。「価格交渉促進月間」の終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に、価格交渉・価格転嫁等の状況についてのアンケート調査等を実施し、その結果を公表させていただいております。
つきましては、来月3月の「価格交渉促進月間」を迎えるにあたり、添付の周知文の内容について会員企業の皆様にご周知いただきたく、御依頼申し上げます。また、併せて添付しておりますポスターについてもご活用いただけますと幸いです。
また、各団体から周知・依頼を受けた企業におかれては、代表者の方から現場の調達担当の方々まで本要請文の趣旨を周知・徹底いただくよう、特段の御配慮をお願い申し上げます。
ご不明点等ございましたらご遠慮なくお知らせください。
ご多忙中恐れ入りますが、皆様のご理解とご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。
■本件担当
経済産業省 中小企業庁 事業環境部 取引課 (担当:藤本、小林、松隈、千葉)
TEL:03-3501-1669
E-mail: bzl-s-chuki-torihiki-gekkan@meti.go.jp

