経済産業省:【周知依頼】改正個人情報保護法に関する周知記事掲載のお願い

2026年7月、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律(令和8年法律第56号。以下、「改正個人情報保護法」という。)が成立いたしました。個人情報保護委員会におきましては、現在、改正個人情報保護法の施行に向け、関係する政省令・ガイドライン等の整備を進めております。

本改正は、デジタル化の進展やAIの普及等に伴う個人情報を取り巻く環境変化に対応し、個人の権利利益の保護とデータの適正な利活用の両立を図ることを目的とするものです。特に、本改正では、個人情報の適正な利活用を進めるための制度見直しや、子共の個人情報や顔データ等の取扱いに関する規律の見直し等、産業界に影響の大きい制度改正が行われることとなります。

そのため、改正法を円滑に施行するためには、個人情報を取り扱う民間事業者の皆様に制度の趣旨や内容について理解を深めていただくことが重要であると考えております。

こうした周知・広報を進めるに当たっては、会員事業者とつながりが深い業界団体の皆様のご協力を仰ぎたいと考えております。

つきましては、貴団体のホームページ、機関誌、会報誌等において、当委員会が作成する改正個人情報保護法に関する記事掲載について、御協力をお願い申し上げます。

なお、掲載記事は現在作成中ですが、1500字程度で、改正の趣旨や主なポイント、産業界への影響等について解説する内容を予定しております。

御協力いただける場合は、2026年12月4日(金)までに、下記WEBフォームより登録くださいますようお願いいたします。

Please fill out this form https://forms.cloud.microsoft/Pages/ResponsePage.aspx?id=_6DkBnJJi0qvMEVxNh0TRER5YLKw8L1DiDPbzkkMcu1UNkFCWUtNUVVVS1dLUFBOMTBIWDJaVTNPSy4u

登録いただいた団体には、記事原稿を作成次第、提供させていただきます。

また、御不明な点などございましたら、下記まで御連絡いただきますようお願いいたします。

個人情報保護委員会事務局
(担当) 荒川、吉原、藤木、阿部
(TEL) 03-6457-9763
(E-mail) g.hourei@ppc.go.jp